社会福祉法人八起社では養護老人ホーム、特別養護老人ホームやデイサービスなどを運営しています。

■　理事長あいさつ

　社会福祉法人八起社は、令和6年11月、法人設立７０周年を迎えました。
　戦後すぐの昭和２１年６月、海外からの引揚者や罹災した方々に、住居を提供し、職業訓練を行い、社会復帰を果たしていただくことを目的として、引揚者更生施設『引揚八起社』を創設し事業を開始。その後、社会福祉事業法の施行に伴い、昭和29年11月に、社会福祉法人の認可を受け、これまで７０年間、事業を開始して７８年余、多くの方々から信頼され、期待される法人を目指して、事業運営に取り組んできました。
　平成２６年に、６０周年を記念して、先輩方が、それまでの６０年間の「あゆみ」を纏められています。今般、その後の１０年を追記し、７０年間の「あゆみ」として小冊子を作成し、あわせて、ホームページに掲載することとしました。
　社会福祉事業を取り巻く環境は、介護保険法が施行された平成１２年以降、大きく変化しました。介護事業が、それまでの「措置」から「契約」へと変わり、社会福祉法人による事業独占から、多くの供給主体により事業が展開されることとなりました。また、平成２８年に成立、平成２９年に施行された、社会福祉法の改正では、「経営組織のガバナンスの強化」「事業運営の透明性の向上」「財務規律の強化」「地域における公益的な取り組み」をポイントに、社会福祉法人制度の見直しが行われ、改めて、公益性、非営利性の確保が求められることとなりました。
　私どもは、この制度見直しを踏まえ、法改正の趣旨にふさわしい経営組織の構築、組織・事業の透明性向上、地域における公益的な取り組み、質の高い人材の確保・育成に取り組んできました。
　そうしたなか、令和元年末、令和2年当初から始まった新型コロナウィルスによる感染症の拡大は、法人の施設運営に甚大な影響を与えました。新型コロナウィルスへの対応という未知の経験を、職員一丸となって乗り切ってきましたが、いわゆるクラスターが何度も発生し、ディサービス事業を休止する事態にもなり、大幅な収入の減、感染拡大への対応による支出の増による経営状況の悪化という、大変厳しい状況に追い込まれました。
　令和６年度に入り、ウィズコロナ、アフターコロナの事業活動に徐々に戻りつつありますが、この５年間の経験を活かした事業活動・法人活動への展開が求められていると考えています。
　八起社の名の由来は、設立当初の文書が見当たらないためはっきりしませんが、戦後からの復興に向け、新しい時代を担う方々と一緒になって、その役割を果たしていこうという熱い思いを込めて、『七転び八起き』からその名をつけたのだろうということは、想像に難くありません。
　法人設立から７０年が経った今、歴史ある八起社の伝統を肝に銘じ、日々全力を挙げて、ご利用者の皆さまの人権を尊重し、個人の尊厳を大切にし、悔いのない、実りある、心穏やかな生活を送っていただくことができるよう、職員一同、先駆者たちの思いをしっかりと受け止めながら、事業運営・施設運営に全力を挙げて取り組んでいます。
　また、ご家族の方々、さらには、地域の皆様方からの信頼に、引き続き応えられるよう一層頑張って参ります。
　気がつかれたことなど、たくさんのご意見を頂戴したいと思います。
　日頃の皆様のご理解とご協力に感謝いたしますとともに、今後とも一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　令和６年１１月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　長谷川弘之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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■　法人理念

利用者から、地域から、職員からの信頼と期待に応えます。
　　　　　　　
　１　人権を尊重し、個人の尊厳を大切にしたサービスを提供し、心穏やかな暮らしを確保します。
　２　地域社会への貢献を通じて、地域の皆さんから信頼されるよう努めます。
　３　より良い介護を支える職員を育て、大切にします。　　

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■　職員の行動指針

　●施設を利用される方には、常に懇切丁寧を旨として、その言葉、態度は慎重かつ細心の注意を払い
　　安心と信頼を得られるように努めます。
　●社会福祉法人八起社の職員としての自覚を持ち、心身ともに健康であるよう常に心がけます。
　●効率的な施設運営に心掛け、慣習にとらわれず、絶えず業務改善に取り組みます。
　●法人及び施設の目標を理解し、職員としてお互いを認め、尊重しあい、チームワークの向上に努め
　　るとともに自己研鑚を怠らずケアサービスの向上に努めます。

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■　沿革史

　　社会福祉法人八起社のあゆみ　

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■　沿　革

昭和２１年６月

引揚者更生施設「引揚八起社」を創設

昭和２２年４月

財団法人「引揚八起社」の許可を受ける

昭和２３年１１月

財団法人「八起社」と改称

昭和２６年６月

社会福祉事業法の施行に伴い宿所提供施設となる

昭和２９年１１月

社会福祉法人に組織変更の認可を受ける 　　　　　　

昭和３４年９月

伊勢湾台風により、施設全壊。再建について協議、養護施設の建設計画を立てる

昭和３７年４月

名古屋市天白区天白町(現・天白区植田山2-101に町名変更)に養護老人ホーム「誠和荘」《定員50名》を設置、事業を開始する

昭和３８年２月

施設拡張、定員100名（昭和41年9月　定員110名）に変更

昭和４０年４月

愛知県知多郡東浦町緒川に養護老人ホーム「第二誠和荘」（定員50名）を建設

昭和４１年１１月

同敷地内に特別養護老人ホーム「第二誠和荘」（定員50名）を建設 　　　　　　

昭和６１年８月 　　　　　　

養護老人ホーム「誠和荘」(定員110名)の個室化全面改築。ならびに、特別養護老人ホーム「誠和荘」(定員50名)の新築着工 　　　　　　

昭和６３年１月

同上両施設の竣工

平成４年８月

養護老人ホーム「第二誠和荘」(定員50名)の個室化全面移転改築。ならびに、特別養護老人ホーム「第二誠和荘」の移転増改築着工

平成５年５月

同上両施設の竣工。第二誠和荘特別養護老人ホームの定員80名に変更するととも
に、ショートステイ定員2名を16名に増、デイサービスセンター（定員15名）及び
在宅介護支援センターを付設。東浦町大字石浜に移転改築したのを機に「東和荘」と
名称変更 　　　　　　

平成５年８月 　　　　　　

特別養護老人ホーム「誠和荘」増築（定員50名を80名に増、ショートステイ2名を
16名に増）ならびに、デイサービスセンター（定員15名）新設着工

平成６年３月

同上施設の竣工

平成６年５月

特別養護老人ホーム「誠和荘」既設の一部改修竣工 　　　　　　

平成１２年４月

介護保険法に基づく指定事業所認可。誠和荘デイサービスセンターの定員を20名とする。東和荘デイサービスセンターの定員を24名とする 　　　　　　

平成１３年６月

誠和荘デイサービスセンターの定員を23名とする 　　　　　　

平成１３年７月

東浦町からシルバーハウジング生活援助派遣事業を受託

平成１６年４月

東和荘デイサービスセンターの定員を25名とする 　　　　　　

平成１８年４月

介護保険法の改正に伴い、誠和荘、東和荘とも「介護予防」事業を併せて実施 　　　　　　

平成１８年１０月 　　　　　　

養護老人ホーム東和荘で介護保険法にもとづく外部サービス利用型特定施設入居者生活介護事業認可（定員35名）また東和荘訪問介護事業認可。東和荘デイサービスセンターの定員を30名とする　　

平成１９年４月

誠和荘デイサービスセンターの定員を25名とする

平成１９年７月

東和荘特定施設入居者生活介護事業所の定員を37名とする

平成２１年６月

東和荘特定施設入居者生活介護事業所の定員を40名とする　　　

平成２５年４月

養護老人ホーム名古屋市寿荘の指定管理を受託 　　　　　　

令和５年４月

養護老人ホーム名古屋市寿荘の指定管理を受託（第２期）

令和６年１月

東和荘デイサービスセンターの定員を32名とする

令和６年４月

定款を変更し、公益事業に介護予防事業を追加。介護予防支援事業所（誠和荘及び東和荘）の指定を受ける

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